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JCOMが通販最大手のショップチャンネルを買収


ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム(JCOM)が、テレビ通販最大手のジュピターショップチャンネルを買収することが明らかになりました。ショップチャンネルに50%出資する米投資会社の保有株式全てを1000億円超で取得します。高齢者などに訴求力があるテレビ通販番組を持つショップチャンネルを買収してコンテンツの強化をするようです。

 

仮想通貨業者を登録制に


金融庁審議会が、インターネット上で取引される仮想通貨に対しての規制案をまとめました。仮想通貨を実際の通貨と交換する業者を金融庁への登録を義務付けることにし、「ビットコイン」などの利用者の保護を図ります。金融庁は関連する法律の改正案をまとめ来年の通常国会に提出することにしているようです。

夫の冬のボーナス平均63万9,668円に


ソフトブレーン・フィールド(株)が調査を実施した「夫のボーナスと投資・節税対策」についてのアンケート調査によりますと、平均は63万9,668円となりました。2015年冬に夫のボーナスが支給されるかどうかについては、「ボーナス有り」が73.6%、「ボーナス無し」が26.4%で、支給される方を対象としたその額は「10万円未満」が4.3%、「10万~30万円未満」が17.8%、「30万~60万円未満」が32.4%、「60万~100万円未満」が29.5%、「100万~150万円未満」が10.5%、「150万~200万円未満」が3.4%、「200万円以上」が2.1%となりました。ボーナスの使い道については「貯金」が80.8%と最も多い回答となったようです。

東芝が5千億円の最終赤字へ


東芝が平成28年3月期に5千億円規模の連結最終赤字になる見通しとなりました。赤字額は、赤字額は、リーマン・ショックの影響を受けた21年3月期の3988億円を超えて過去最大となります。家電事業などの販売が振るわないうえ、主力の記憶用半導体も製品の価格下落の影響で収益を押し下げていることが要因となっているようです。

損保ジャパンが介護大手メッセージを買収へ


損保ジャパン日本興亜ホールディングスが介護事業大手のメッセージを買収する方針を固めました。メッセージへの出資比率を現在の3.5%から51%以上に引き上げて子会社化するようです。今後の需要が期待される介護事業を強化して収益源の多様化を図る狙いのようです。

子育て給付金が来年度から廃止へ


子育て世帯の負担軽減策として支給している「子育て世帯臨時特例給付金」が16年度から廃止になります。財政難のため14年度で終了される予定でしたが、16日の与党政策責任者会議で公明党は16年度も継続を求めていましたが、自民党が17年4月の消費増税で導入する軽減税率の財源が1兆円程度必要になり財源確保が難しいことから廃止を主張し、合意に至らなかったため16年度は見送られることになったようです。

運送業者の高速割引延長へ


国土交通省が、トラックなどの運送業者向けに最大5割としているETCでの高速道路割引を来年4月から1年間延長することを決定しました。割引対象となるのは、次世代型「ETC2.0」の搭載車などで、15年度補正予算案に財源250億円程度を盛り込む方向で最終調整しています。

マンション平均価格が6000万円超えに


不動産経済研究所が発表した11月の首都圏のマンション価格が6328万円となり約24年半ぶりに6000万円を超えました。港区で平均2億6000万円のマンションが152戸完売するなど、都心で大型高級物件の販売が相次いだことが平均価格を大幅に引き上げたようです。

日経平均株価が1万9000円割れ


14日の東京株式市場の日経平均株価が一時1万8700円台となり取引時間中としては11月5日以来、約1カ月半ぶりに1万9000円を下回りました。原油安を背景とする米国株の急落や円高を懸念してリスク回避のために売りが先行したことが影響したようです。

ゆうちょ銀行の限度額1500万円に引き上げ検討


政府がゆうちょ銀行預け入れ限度額を現行の1000万円から1500万円に引き上げることを検討しています。今後、引き上げの条件など議論し2016年4月に実施する方針です。実現すれば、1991年に700万円から1000万円に引き上げられて以来25年ぶりとなります。