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金融機関インターネットバンキング(ウイルス注意)

大手銀行である三菱東京UFJ銀行など三つの金融機関のインターネットバンキングのサイトにパスワード(暗証番号)を入力させる偽の画面表示が行われた問題で、ネットバンク利用者側の(PC)パソコンがウイルスに感染したことが原因である疑いがあるようです。

警視庁は、パスワード(暗証番号)などを盗み取る「フィッシング」と呼ばれる方法の新手の手口である可能性が非常に強いとみて被害状況の把握など情報収集を行っているようです。

三菱東京UFJ銀行、ゆうちょ銀行、三井住友銀行の3金融機関で数件発生していること確認しており、銀行側などから連絡を受けて調べたところ、ウイルスに感染したパソコンからサイトにログインすると表示される可能性が高いことがわかったという。
便利な時代になった反面、このような犯罪が後を絶たないのは否めません、大きな金額などはネットバンキングなどを利用しないほうが安全なのかもしれません。

 

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金利の上昇率・金融機関への影響

2012年、10月19日に国内金融市場の動向を分析した金融システムリポートを日本銀行が発表したようです。内容は、国内債権の利回りが上がった場合、銀行に及ぼす影響を分析したものです。

日本銀行の分析によると、仮に全部の債権利回りが1パーセント上昇した場合、債権価格が下落するのでメガバンクと呼ばれる金融機関や新生銀行・あおぞら銀行などの大手11銀行の損失は最大で3.7兆円にもあがるそうです。

単純計算で、2パーセントだと約7兆円、3パーセントでは約10兆円まで増大するとのこと。地方銀行である105の銀行にも影響は当然あり、1%で3兆円、2%で5.6兆円、3%で8.1兆円にも達する可能性があるとの報告をあげています。

何兆円規模だとかは、いまいちピンとこない数字でありますが、金利の上昇率がたったの1%でそれだけの損失に結びつくとなると、金融機関の代表である銀行もなんらかの対策を講じなければばならなくなると言えそうです。

 

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武富士に過払い金集団訴訟・返還を求める

消費者金融の大手である武富士は現在会社更生手続き中でありますが、武富士に対して、過払い債権者121人が、創業者の家族ら9人を相手に約2億3200万円の損害賠償を求めた集団訴訟の第1回口頭弁論が2012年10月17日、岡山地裁裁判所で行われました。原告側は過払い金の返還を求めるもので、それに対して武富士側は棄却を求めたようです。

訴状によりますと、原告側は、大手消費者金融・武富士が経営破綻したことで、本来、返還されるはずである過払い金の利息相当額が受け取ることができなかったと主張しており、原告側の男性は「厳しい取り立てを迫られたが過払いと分かり、怒りが込み上げる。死にものぐるいで集めた金を返して」と訴えたようです。

武富士に対して行われている集団訴訟は全国16支部地裁で起こされており、原告2698人に上っており、請求金額は約62億円以上に上るとみられているようです。

金額が金額だけに中々、難しい部分ではあるかもしれませんが、武富士側も原告側も納得できる折り合いの部分を話し合い、一日も早く解決してもらいたいと考えています。

 

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金融庁・金融審議会、大口融資規制の見直し

金融庁は2012年10月16日に、金融システムの安定を議論する金融審議会の作業部会を開きました。
内容は、銀行グループが企業に融資できる額について、自己資本の40%まで認めている現在の規制を国際的な基準である25
%とする案を提示したようです。国際基準に合わせることで、国内の金融機関の健全性を高める狙いを視野に入れている。

金融審議会ではおおむね了承されたようですが、一部の委員より実務上支障や金融関機関関係者の意見を求める声が上がっているようです。実際に適用されることで、急激な影響などの恐れがあるため規制強化に当たっては実務に十分に配慮するような意見が出ているとの事。金融審議会・作業部会では意見や実態を考慮して年内をめどに最終案をまとめる考えを示しているようです。

金融庁によると、現在銀行グループ全体の融資額が自己資本の25%を超えるケースがあり、規制許可にあたっては企業への配慮など大きな課題となる様子。

そもそも 大口融資規制見直しの必要性として、一部特定取引先へ融資が集中することを避け、貸し倒れによるリスクを引き下げることが目的のようです、銀行が証券会社や大手企業・ノンバンク金融関係の会社を子会社化しグループの傘下に収め、グループ全体の融資額が増加していることも影響しているようです。

 

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改正賃金業法で上限金利の変更?

2006年に改正された貸金業法について、「見直し」が行われる可能性が出てきたようです。

改正された改正賃金業法は、借金苦などによる生活破綻を抑止するために施行された法律で、利息制限法の上限金利による刑事罰の適応と、年収の1/3までしかお金を借りれなくなった総量規制の導入です。

その改正後から2年がたちましたが、さらなる貸金業法の見直しが検討されているようです。
自民党の「小口金融市場に関する小委員会」が、改正貸金業法の案をまとめたようで、内容は総量規制を廃止して年収にかかわりなくお金を借りられるようにすることと、上限金利を年利30%程度にまで引き上げることが柱のようです。

さらに民主党も「改正貸金業法検討ワーキングチーム」なるものをを立ち上げ、中小企業・零細事業者など向けの短期貸し付けの上限金利を引き上げる方向で検討を進めているとのことです。

改正賃金業法で、金利の取り決めや法律をころころと変えるよりも、闇金などの悪質業者の取り締まりの強化や厳罰・癒着といった事を優先的に行ってほしいものです。

 

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三井住友銀行ATM利用手数料無料(SMBCコンシューマーファイナンス)

三井住友銀行ATM利用手数料無料(SMBCコンシューマーファイナンス)

三井住友フィナンシャルグループ傘下である大手消費者金融、SMBCコンシューマーファイナンス(旧プロミス)が、
提携先先の三井住友銀行の現金自動預払機(ATM)で小口の借り入れや返済をする際の手数料を無料にすることが分かりました
。グループ内の連携強化策の一環であり、三井住友銀行ATM網を利用することで顧客の利便性向上を図るようです。2012年10月22日から年末まで実施するようです。

一時的なものか今後の方針なのか定かではないが、今後もこの三井住友銀行ATMで返済などの手数料が無料になれば、新規顧客に繋がるし他行も同様に導入を考えれるきっかけになるかもしれないので、是非とも継続してほしいと思います。個人的には銀行などの振り込み手数料は高すぎると思っています。一回一回ではそう思わないけれど年間通すと結構な金額になっていることに気づかされます。

 

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消費者金融の利用状況(消費者金融での借り入れ目的)

消費者金融などの金融会社・金融業者の利用頻度や利用目的についてNTTデータ研究所が1,500人を対象に
「消費者金融の利用状況等に関するアンケート調査」を行いました。

下記が消費者金融から融資(借り入れ)を行う目的の結果です。

一位、生活維持借入(生活するための借金)36.5%

二位、多重借入(他の借金を返すための借金)21.8%

三位、一時借入(一時的にお金が必要になった借金)19.7%

四位、趣味・娯楽(遊ぶお金に使う借金)15.8%

五位、小額借入(一時的な小額のお金のための借金)6.2%

上記の結果で解る通り、不景気の影響の煽りを受けてか、生活維持のために仕方なく借金をする人が最も多いようです。
次に多いのが、借金を返済する為に融資(借り入れ)を行うケースが見受けられます。この借金の返済やローン返済などは、
当社のお客様にも不動産担保ローンをご利用いただいたケースがありますが、すぐにお金が借りれるので借りるのではなく、
明確な返済計画をしっかりと守れば、回避できる問題だといえます。

 

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消費者金融大手・武富士(Jトラストグループ)が営業開始

以前、消費者金融の大手である「武富士」が、債権を回収する際に、法律を無視した悪質な問題により営業停止処分を受けた問題で、その改善を行うべく事業を買収したJトラストグループという企業が2012年10月13日からダンス・踊りを前面に出した武富士ブランドのテレビコマーシャルを復活させるようです。

武富士のCMはレオタード姿が話題となった「武富士ダンサーズ」のイメージ画有名ですが、今度のトラストグループのCMは、サラリーマンなどの働く人々が「元気」をテーマに踊るというイメージで作成されているようです。

消費者金融の問題は色々とありますので、今回のような過ちは改善されお金を貸す側も借りる側も、利点と信用によりクリーンな立場で、存続できるようにしたいものです。

 

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金融庁や銀行・金融業者からの連絡

不動産担保ローンを利用する際や、投資信託を勧誘する際はその会社がきちんとした会社かどうか見極めることは非常に大事な事といえます。見極め方としては、日本貸金業協会に加盟しているフリーダイヤルが登録されているHP(ホームページ)がしっかりしている等と、ささいなことも注意する必要があります。

先月2013年9月22日に愛媛県で一千万円をだましとられる事件が行ったようです。
愛媛県警西条西署は、西条市小松町の無職男性(86)が現金約1千万円をだまし取られる詐欺事件が発生したと発表しました。

その手口とは高配当をうたった投資信託を勧誘するパンフレットが会社から郵送されてきて数日後に、
別の会社から「金はうちが払うので、あなたの名義で8千万円分申し込んで」との連絡があり、男性はお金を払ったそうです。
そして25日ごろに、「金融庁の調査が入り、このままだとあなたは逮捕される。金を払えばうまく処理できる」と投資信託の架空の申し込みをさせて、金融庁より調査が入ったなどと脅して詐欺を行ったようです。

今回は、投資信託での犯罪が行われていますが、不動産担保ローンを名目に土地をだましとられたという話も、この業界にいれば、たまに耳にします。資金繰りに困った時などは時折、冷静な判断ができない場合もありますので、そのような犯罪に合わないためにも、相手の会社がしっかりしている、本当に存在するのか、許可をもっている会社なのかと調べてから問い合わせをするようにしましょう。