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日本の対中国投資が約3割以上の減

中国商務省が20日に発表した対中直接投資の統計によると、2012年10月の投資額、日本から中国への投資金額は約373億円で、前年度と比較すると、約32%減っているとのことです。

2012年の9月には25%増となっており、やはり日中問題である領土関係などが大きく関係しているようです。日中関係の悪化がん本企業の投資に歯止めをかけていることが大きな原因であると考えられます。

また、日本のみならず各国の対中投資に対しては減少傾向となっているようす。まだ解決にいたっていない領土問題とは別にビジネスとして中国・日本ともにやっている企業はあるようですが、周りの圧力や大手企業の撤退などをかんがえると、中投資の減少はしばらくつづくかもしれません。

 

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金融緩和論に経済界異論の声

自民党が提唱している日銀による大幅な金融緩和論に経済界や労働界から異論の声が上がっているようです。理由としては金融緩和だけで需要が喚起できないと疑念を示しているようです。一方で市場では株高や円安が進んでいるように見え、金融緩和論は今後も論議を呼びようと予測されます。

景気刺激のためにインフレ目標の設定や国債の日銀引き受けなどを表明いることに対しても金融緩和を続けているのにデフレは解消できていないと指摘。金融機関にとどまっているお金の回し方やデフレからの脱却・需要の作り方が今はもとめられているようです。専門家の意見によると金融緩和を行いすぎると市場に対し歯止めが利かなくなると懸念を示しているようです。

 

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ネットバンク利用者・5人に一人の危険性

ネットバンキングの利用者は年々増加の傾向にあるようですが、その裏で、巧みな犯罪の被害にあっているとの調査報告が挙がったようです。

ネットバンキングの先駆けともいえるジャパンネット銀行が2012年11月15にネットバンキングにかんする意識調査を行った所、偽のメール受信や(PC)パソコンのウイルス感染等を含めるとネットバンク利用者の5人に1人がそのようなネットバンク犯罪に遭遇しているとの事が解ったようです。

事例としてはフィッシングメールやウイルス・個人情報や口座情報などを盗まれるという物が多く、セキュリティに不安を感じる方が約6割を占めたようです。

特に最近は、大手銀行などの被害も目立つので、個人によるセキュリティの強化やまとまった金額などは、ネットバンク以外に移すなどの対策が必要になるかもしれません。

 

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大手銀5グループ、低迷で三割減

大手銀行の三菱UFJフィナンシャル・グループなど5グループの中間決算が14日発表されたようです。株価の低迷で保有株式の評価損などが膨らんで合わせた最終利益は約一兆四百二十億円となったようです。

この数字は前年同期の一兆五千二百六億円から約3割の減益となったことになります。最終利益は三菱UFJFG、三井住友トラスト・ホールディングスが約5割、みずほFGが約3割の減少となるなど、3グループが減益となり、株式市況の低迷で保有株の価格が大きく下落したのが原因の一つと言えそうです。
 
最も大きかったのは、みずほFGの2816億円で、前年同期の約4.6倍になったようです。その背景には経営再建中のシャープ株・原子力発電所の稼働停止による関西電力株の下落などが響いたと見られています。

 

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金融審議会が証券・保険への公的資金注入

2012年11月12日に、金融庁の金融審議会は、金融システム安定、金融機関の破綻による金融システムへの影響を避けるための新たな危機対応策を提示したようです。

提示された新制度の内容は公的資金の注入対象を銀行や信用金庫のような金融機関のみに限らず、証券会社や保険会社へも拡大させるというもので、年内に最終案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する予定です。

金融機関が経営危機に至った場合には、預金保険機構を介して公的資金を注入し、公的資金で未払いの取引代金等をを一時的に肩代わりして顧客の資産を保護するというのが目的のようです。損失が生じた場合は事後的にその業界が負担するというものです。
証券会社や保険会社を守る為の法案に感じますが、顧客として安心できる部分があるかもしれないので、これから必要になってくるかもしれませんがまだまだ改善の必要はあるかもしれません。

 

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りそなHD(ホールディングス)シャープ支援を検討

家電大手・電化製品で有名なシャープの経営難が続いている中、大手銀行りそなホールディングスの檜垣社長がシャープへの追加支援に前向きな考えを示しましたようです。

日本にとって世界規模で見てみるとアジアの中国や韓国の販売競争に遅れをとっている現状などからシャープは大事な企業であり、これから日本企業を支援する銀行として向き合っていくことが大事と述べており、取引企業の強化に意欲をみせているようです。

シャープへの支援は、みずほコーポレート銀行・三菱東京UFJ銀行が追加融資を行っていますが、りそなや大手生保は、これまでのところ追加融資には応じていないので、シャープにとっては追い風となりそうです。

 

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冬のボーナスが3年ぶりにマイナス

経団連が2012年8日に発表した大手企業の冬のボーナス集計によると、回答企業平均額は前年同期と比べると額・率ともに3年ぶりに前年水準を下回ったようです。

原因としては円高による業績低迷や東日本大震災やタイの洪水などの影響が考えられているようです。
リーマンショック後の2009年、アジア通貨危機後の1999年に次ぐ過去3番目となっており、その他では業種別で電機や電力会社の落ち込みが大きいとみられているようです。

 

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日本企業による海外企業のM&A(合併・買収)

最近は特に活発な日本企業による海外企業のM&A事情、その日本企業による海外企業のM&Aの金額が、去年の年間を上回り、7兆円にまで迫っているようです。

2012年10月までの累計では過去最多の件数。今年10月にソフトバンクによる米携帯大手、スプリント・ネクステル買収などが原因の一つと考えられているようです。

理由の一つとしては円高で需要が伸び悩む国内市場から海外市場に標準を合わせるという動きも考えられています。

特に注目を浴びたソフトバンクによる買収や三井住友銀行・住友商事が英大手銀RBSから航空機リース事業の買収や、電通による英広告大手・イージスグループ買収などがあげられています。また丸紅による米穀物メジャーのガビロン買収のように商社による買収や事業取得などの動きも活発に行われている。

 

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ISID・電通イーマーケティングワンが金融サイトコンサルディングサービス

金融機関向けのウェブサイト戦略コンサルティングサービスを電通国際情報サービス(ISID)と、電通イーマーケティングワンが地方金融機関向けの新サービスの取り組みを始めたようです。

金融サイト利用者を引きつけるサイトを、それぞれの金融機関の要望を受けながら提案・構築する事業でサイトから各種サービス情報を得て、セミナーに参加したり、金融商品を購入したりする利用者が増えるよう支援するのが目的。
 
2012年4月に地方銀行大手の広島銀行のサイトリニューアルの支援を行っており、調査会社によると地方銀行のランキングでは使いやすさなどが評価され、2011年の16位から2位に順位をあげたようです。

 

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交付税遅延による借金・5400億円超え

赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立が遅れ、国から自治体への地方交付税交付金の支払いが滞っている問題で、24道府県が9月以降、資金繰りのため金融機関から予定外の借り入れを行ったことがわかった。
 
各道府県のピーク時の借入残高の合計は少なくとも約5400億円、災害復旧や生活保護事業など市町村に影響が出る恐れもあるので心配されています。借り入れを行った24道府県は、北海道や群馬、千葉、大阪、徳島、福岡などが借り入れを行ったようです。その中で借入残高の最大額が最も大きかったのは北海道で853億円になったようです。

ピンとこない数字ですが、税金の使い道などが個人的には間違っているように感じます。公務員の給与などや医療費の免除額を見れば一般市民がどれだけ損をしているか解ります。年末の道路の工事なども本当に必要なのか毎年行われているのも納得がいくいように説明してほしいものです。

 

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