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不動産投資信託市場が好転の兆し

投資家や資産家が集って不動産の購入をおこない、賃料収入などを配当分配する不動産投資信託市場(リート)が好転の兆しを見せているようです。

上場リート全体を示す東証リート指数が1月30日にリーマンショック後の高値を更新したと発表。
この値動きを見て、不動産投資法人などが資産を買い入れる為の資金調達の動きも活発になってきており、今後の不動産の価値に大きく影響を与えそうです。

投資家にとって安定的な配当は魅力的だとみており、大都市近郊の大型物流施設に投資が集まると見られています。しかし市場の改善は政権交代などによるインフレ期待感や地価の先高感なども先取りした形であるため実際に蓋を開けてみるまでわからないと見ている専門もいるようです。

 

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動産担保融資が拡大(動産評価アドバイザー・養成)

不動産担保ローンは文字通り持っている不動産を担保に融資を行う事ですが、今、東北では動産担保融資が拡大しているようです。
動産担保融資は商品の在庫などを担保にして事業資金などを企業に融資を行う訳ですが、この動産担保融資が特に東北の地方銀行などで増加の傾向にある理由として東日本大震災の被災地の影響があると見ている。

東日本大震災で、地価の評価額が激しく変動したことから不動産担保とは別の手法として東北地域では注目を浴びているようです。担保物件は水産業や建築機器など多岐にわたり、資産価値を評価する動産評価アドバイザーが活躍の場を広げているようです。

しかしまだ不慣れ場部分も多く資産価値の目利きが重要な課題となっており、今後はこの動産価値に対する評価の目利きの育成が重要課題。

今はまだ特定のガイドラインもなく商品在庫の価値評価は難しくもあり、金融機関によっては資が焦げ付いた場合、担保を処分、換金できるのかとの疑問の声も挙がっているようです。その為にも一刻も早く適正な評価ができる動産アドバイザーを育てることが近道といえそうです。

 

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日本貿易収支・過去最大の赤字

財務省が1月24日に発表を行った2012年度の貿易統計を見てみると輸出金額から輸入金額を差し引いた貿易収支が約6兆9273億円となり、過去最大の貿易収支赤字となったようです。

その背景には火力発電に必要な液化天然ガス(LNG)の輸入額が2011年と比較すると25%も高くなっていることが原因となっているようす。

この液化天然ガス(LNG)が増加したのは昨年の東日本大震災後に電力会社が火力発電へ切り替えを行い、火力発電の使用率が高まった為に、大量の輸入と価格の高騰で、このような事態を招いた結果となってしまったようです。

しかしながらエネルギー財源は必要な部分であり、国民生活の一部であるため減少は難しいと見ている。また外国為替市場にも影響される為、円安が進めば輸出産業は増すものの輸入代金が高くなることも懸念されています。

 

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日本銀行による積極的な金融緩和に懸念の声

2013年1月24日に世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)でドイツのメルケル首相が講演を行いました。その際に、為替相場を操作するリスクについて全く心配がないわけではないと述べており、日本銀行や安部政権に対し懸念の意を表しているようです。

新政権体制で積極的に動く日本銀行の金融緩和の動きなどが為替の適正な値動きに影響を与えるとし意を唱えたものであり日本政府のあり方に問題ありとの発言をした様子です。この度の金融緩和は日本経済のみならず、世界各国にも影響を与える可能性が十分に考えられるので、内からの声を外からの声を十分に理解し最善の策を見つけるのが今の政治化に求められそうです。

 

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イタリア大手銀行が7億円ユーロの損失

デリバティブ(金融派生商品)取引を行う銀行などが目立つなか、イタリア3位の大手銀行であるバンカ・モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナが、このデリバティブによって7億円ユーロ以上の損失を計上する見通しです。この取引には日本企業である野村ホールディングスも関与しているとの事。

7億ユーロは日本円に換算すると約840億円で巨大損失が浮き彫りになった形です。ただでさえ欧州の金融政策は周辺諸国を巻き込んでの不景気が続いているなかでの出来事なので、今回の報道により景気や金融情勢はまだまだ悪化の意を辿るかもしれません。

 

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国内総生産を成長率を2%押し上げる政策

政府はGDP(国内総生産)の成長率を現行より2%押し上げる政策を模索しているようで、緊急経済対策をはじめ海外の輸出・生産といった所を重点的に柱としているようです。

2%という数字は決して不可能な数字ではなく、2%GDPが上がることで60万人の雇用を生み出すと予測されています。見解としては成長戦略による経済活性化を図ることで景気の回復を確かなものにし、目標達成を視野に入れる方向との事。

まだまだ消費税増税などの問題は多数ありますが、GDP増加に向けて明確なビジョンを描くことで各箇所で動きが起こると予想され、今年は産業ともに改革の年となりそうです。

 

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贈与税改正で教育資金が税金免除になる可能性

新体制となった自民党と公明党の間で、贈与税改正が検討されているようです。注目されている点としては祖父母が孫に教育資金として譲渡する場合1500万円までなら非課税で一気に渡せるようになる可能がでてきました。

これまでも祖父母が孫の為に、教育費や生活費を使う都度あげていれば原則として非課税でしたが今回の改正で孫一人あたり1500万円一度に渡せるのがポイントとなっているようです。

また今回の税制改正では消費税増税の負担増を和らげるため住宅ローン減税なども盛り込まれているようなので、国民としてはありがたい処置といえそうです。

 

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延滞税の利率引き下げで合意

2013年1月17に政府・与党は延滞税に対する利率の引き下げを行う事で合意したとのこと。

税金を納付期限までに納めることができない場合は延滞税がかかりますが、この延滞税の利率を下げることになったのは金融市場の金利が低下していることに配慮した形となっているようです。

2ヶ月以内の延滞利率は4.3%だったのに対し3~4%になり、2ヶ月を過ぎた場合には年14.6%から年9.3~10.3%に下げる方向で話をまとめているとの事。延滞税の引き下げは実に2000年以来、14ぶり。

特に資金繰りにを行う中小企業にたいしては経営を圧迫させる原因となっているほか、銀行の貸出金利に比べても高いと不満の声がでていたようです。政府が銀行より高い利率で税金の延滞金を取ること事態、救済処置をおこなっているとは到底思えません。

 

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元経済産業事務次官が金融機関に天下り

政治家の天下り先として警備会社など大手企業などが多数行われており、天下りを無くそうとしている最中に福島原発事故当事に経済産業事務次官を努めていた松永和夫氏と資源エネルギー庁長官だった細野哲弘氏が、それぞれ大手金融会社に顧問として天下りしているようです。

松永和夫氏は、保険業界・金融業界として上り調子である損保ジャパン顧問に就任しており、細野哲弘氏はみずほコーポレート銀行顧問に就任したようです。

福島原発が及ぼした影響を考えると、当事の経営陣として自己都合退職として高い退職金をもらっている他に、天下り先で大手金融会社に早々と就任を行うなど、自己保身があまりに露骨だと物議をかもしだしそうです。

まだ、福島原発では自宅に帰れない人も15万人以上いるなかでの再就職は、政治家と企業の癒着以外なにものでもないような気もします。いつになったらこのような理不尽な事はなくなるのでしょう。

 

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少額投資非課税制度・実施期間延長

証券税制見直しの最終案を政府・与党で議論した結果をまとめたようです。少額投資非課税制度の実施期間を当初予定していた2014年から2016年までの3年から、2014年から2023年の10年に延長することで、まとまったようです。

理由としては、証券市場の活性化を後押しする方針で、まだまだ市場が回復するのには時間がかかるとの考えなのかもしれません。

当然、投資をする方にとっては有り難い話ではありますが、投資を行わない人にとってはあまり内容の無い取り決めなのかもしれませんが、イギリスでは口座開設が増加したようなので日本でも口座ををつくる人は増えるかもしれません。

 

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