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みずほフィナンシャルグループ16年最終利益を5500億円目指す

みずほフィナンシャルグループ(FG)は2014年から2016年3月期の連結最終利益を5500億円目指すことを発表しました。

7月に予定されている、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行による合併効果によるものや傘下にある信託銀行・銀行・証券との連携強化図ることで相乗効果を見込んでいる。

また企業や個人の顧客取引による強化をはじめ海外事業拡大を掲げており、顧客取引の割合を1割以上高めることで収益を高めるようです。積極的に農業部門や再生エネルギー部門への投資を行う方針で、貸出残高大幅に増やすとのこと。

みずほ銀とみずほコーポ銀の合併で「みずほ銀行」が発足するのを踏まえ目標指数への大幅な改革が予想されており持ち株会社や参加銀行との関係を強化することで最終利益達成を行うようです。

日本銀行の企業短期経済観測調査・対象企業増加

日本銀行(日銀)による金融緩和の影響で、日本経済も少なからず落ち着きを取り戻してきましたが、まだ為替などの急激な変動はいつ起こりうるか解らないので日銀でも様々な方向で調整・調査をおこなっているようです。

その一環として日本銀行は2013年2月25日、3ヶ月に一回ほど企業の景気の上がり下がりなどを行っていますが、この企業短期経済観測調査を3月より対象企業の増加を行うようで、増加する数は81社になる。
同じ業者などではなく、新しく情報サービス業をはじめホテルや旅館といった宿泊関連のほかに飲食サービス業も追加されたとのこと。調査により、企業の景気も重要ではありますが、根本である政府や銀行の対応に掛かっている部分もあるのでそのへんを消費者や企業の目線で考えてほしいものです。

革新機構を中心に公的資金を活用する動き

日本経済は回復をしつつ落ち着きを取り戻しているが、まだ中小企業をはじめ大手企業の経営不振はそれといって改善されていないのが現状のようです。

そんな中、経営不振企業の支援策として、革新機構を中心に公的資金を活用する動向が見られている。

革新機構に対して1040億円の追加拠出を取り決めたようで、今後も産業界への介入にも政府が力をいれていくとの見解で、経済産業省幹部の話によると国内製造業の基盤が崩れることを懸念しており革新機構への支援をおこなったと見られています。

2009年に設立された革新機構はこれまでに34社出資をおこなっており、今後まだ増加していくと見られており、新規支援策としてリチウムイオン電池や有機ELテレビ等の分野にも出資による支援も検討しているようです。

韓国団体が日本製品不買運動をはじめる

竹島の日を開催したことに反発する韓国の自営業者団体らが日本製品に対して不買運動を行っているようです。

特に対象となっているのが、韓国でも人気の日本製たばこマイルドセブンやアサヒビール。

600万人規模の会員を抱える各団体が、3月1日より日本製品を一切取り扱わないことを決定したようで、竹島に対する侵略的行為が中断されるまで続くと見られています。

過去にも日本製品の不買運動は一部の市民団体によって行われましたが、このような大規模な運動は初めてで、影響はかなり大きなものになると予想されます。

この団体は過去に、サムスンカードや新韓カードを対象に手数料の引き下げに成功しており、長期化することも視野にいれている。

しかし、一部ではこの日本製品不買運動に懸念を抱く声もでており、韓国の主要貿易国である日本の国民や企業を刺激することは得策ではないと考えているようです。

金融緩和策は国内デフレ脱却と理解を示す

国際通貨基金(IMF)はモスクワで行われたG20の報告書を発表したとの事。特に日本の円安に対する動きを欧州では非難の声があがっていたことから理解を求める形となったようです。

欧州危機など昨年から続く問題で、日本の円が安全資産として過大評価されている部分がり買われてきたが、今は金融市場も落ち着きを取り戻し、金融緩和政策で円安が進んだことなども踏まえ、デフレ脱却が目的であり、円安誘導政策ではないと日本政府の主張に理解を示しているとのこと。

また、日銀が掲げた物価上昇率2%目標についても正しい方向性という評価を受けるとともに、さらに行動を起こすように指摘もあったようです。
今の所、日本の景気は浮上して落ち着きつつありますが、まだ政策として数多くの課題があるので確実にゆっくりでいいので進めてもらいたいものです。

旧朝銀系信組の顧客情報流出・金融庁公表せず

旧朝銀系金融機関(イオ信用組合)が管理する組合員の個人情報が、ウイルスに感染したパソコン流出していたことがわかりました。
さらに驚くことに顧客に対して事実関係の伝達を行っておらず隠蔽したと見られています。

漏洩した顧客情報は調査内容を含む数万件とみられており、平成18年に金融庁も報告を受けているにも係わらず行政処分を公表していないとの事。

金融庁が引くガンドラインには個人情報保護法に基づき、情報漏洩は早急に公表すると記されており、この対応に批判の声が挙がっている。

正確な件数は不明なようですが、流失したのは顧客の住所や氏名をはじめ、口座番号・預金残高といった内容から法人・企業への融資実行状況の資料だということです。

公表することで、二次被害の恐れがあるため隠蔽したとみられるが、臭い物には蓋をしたという対応は金融庁のみならず、組合の信頼は多大に落ちたといわざる得ません。

金融円滑化法の期限迫る・中小企業倒産の恐れ

2013年3月末に期限がきれてしまう、金融円滑化法に備えて政府は支援策の拡充を早急に行っているようです。この金融円滑法は中小企業などの救済処置として各金融機関に融資を率先して行えるようにしたものですが、期限が切れることによって、中小企業に対する貸付の回収強化が予想されるからです。

そうなってくると景気が上向きにあるとはいえ倒産を免れない企業が相次ぐと懸念されておりさまざまな支援策を模索している。

地域経済活性化支援機構を4月にも発足させるほかに、資材や機器などの動産担保の後押しを行ってはいるが、それといって短期的に代用となるかは微妙なラインとのこと。

この金融円滑化法が失効されれば銀行の貸付条件がさらに厳しさを増すと見ている中小企業の経営陣も多く、早めの対策を求めているようです。

低価格の天然ガス調達へ企業支援

2013年2月18に産業競争力会議の2回目の会合が行われたようです。企業のエネルギー負担の抑制方法や近隣諸国アジアの国との連動やアジアなどの新興国の成長を取り込む案などが話し合われたようす。

特に、価格が数倍となって輸入の赤字の原因となっている天然ガスのを低価格で調達するためにこのような企業の支援を薦めて行くと打ち出したとの事。

輸出で黒字をだしても、輸入で大幅な赤字をだすことで、貿易収益はマイナスとなっていることから、輸出の強化ならびに輸入のコストを抑えるために、低価格天然ガスの調達が可能な企業へのバックアップを行いたい考えのようです。

海外対策としては、低炭素・省エネ技術の売り込みをはじめ、外国語の強化を押していくようです。

マネー情報誌・売れ行き好調

安部内閣の新体制になってからは、株価をはじめ日本の景気は徐々に良い傾向に向かっています。それは今では販売低下にあった情報誌関連まで影響がでているようです。

特に景気が回復するや否や、投資家には必須アイテムとなるマネー情報誌が飛ぶように売れているとのこと。

先日では、2013年の最強株番付などの特集を組んだ月間誌の販売部数は5割り増しにもなったという。

企業データー本の定番とも言える会社四季報なども品薄状態が続いており、追加注文にも対応できないとしており担当者も驚いているようです。

特に、近年は誰でも株や投資などを行えるようになったので株の入門書などが目立って売れるようになったようです。今は資産運用の本が売れ行きを伸ばしているので、まだ景気のよさは続くと見ている人が多ことがわかります。

全銀電子債権ネットワーク・電子債権による決済サービス開始

全国銀行協会が100%出資する全銀電子債権ネットワークが従来の紙の手形に代わる新しい決済方法として、電子債権に決済サービスを2013年2月18日からスタートするようです。

この電子債権による決済サービスには全国で約490の金融機関が参加するとみられています。確かに今までの手形では不安な部分・不便な部分あったので、この電子債権サービスの導入によって、決済までの流れがスムーズにいくようになると考えられています。個人的に怖いのは、電子ばかりになると必ずこれに繋がる犯罪が増加する懸念はあります。そのような事も踏まえてセキュリティの部分をしっかりとやってもらいたいと考えます。