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電気料金・ガス料金が円安の影響で値上げ

各電力会社が家庭用電気料金の値上げを発表しました、これにより平均的な家庭の使用量は28円から183円の値上がりとなるとのこと。

また同様に、都市ガスも98円から140円の値上がりとなるようで、電気・ガス料金の全社が値上がりするのは2ヶ月連続になる。

5月分の料金は為替相場で円安が起きた2012年12月から2013年2月の燃料費を加味するために値上がりが起きたようで、円安の影響が一般家庭にも影響を及ぼす形となっています。

また、再生可能エネルギーを電力会社に買取らせる制度も実施されることで、今後、光熱費などはさらに値上がりするとみられている。

新興5カ国(BRICS)開発銀行に基本合意

213年3月27日に南アフリカで首脳会議が行われ、焦点となるBRICS開発銀行(仮名称)の設立に向けて話合いが行われたようです。
このBRICS開発銀行は新興5カ国である、ロシア・ブラジル・中国・インド・南アフリカがアフリカ地域やアジアの発展途上国の社会基盤整備を目的に5カ国が共同出資を想定されていましたが、今回は基本合意という形になったとのこと。

BRICS開発銀行は世界銀行いあIMF(国際通貨基金)など欧米諸国が主導している経済秩序へ対抗する狙いもあるとし、各国では期待が高まっている、しかし今回の会議では、連携の難しさや認識の差があり、具体化までは踏み込めなかったようです。

発展が著しい、5カ国で作られる銀行となれば世界的に影響を与えると予想されますが、まだ先延ばしになる可能性があり、慎重に会議を続けると見られています。

企業・個人株高につれゴルフ会員権が上昇

ゴルフ会員権といえばバブル全盛期に数千万円と高値で取引されてきましたが、近年では価格も大幅に下落しており以前の二十分の一といったゴルフ場も出てきていました。

しかし、ここ数ヶ月でゴルフ会員権の価格が再び上昇してきているとのこと。
その背景には、企業の株価上昇にともないゴルフ会員権にも影響がでてきたと見られています。

個人投資家などの間では本来、ゴルフ会員権は投資には向いていない傾向にあったようですが、このまま値上がりを続けていくことで、投資目的で会員権を買う個人投資家などが増える可能もあるようです。

全国企業短期経済観測調査・大幅改善の見込み

日本銀行(日銀)が4月1日に発表を行う3月の全国企業短期経済観測調査(短観)について、民間調査会社全社が大幅な改善を見込んでいるとのことです。

企業が自社の業績や景気などを示す業況判断指数をみてみると去年の景気悪化が示すとおり、ほとんどの企業が製造業をはじめ、大きなマイナスポイントを示していたが、近年の景気回復もあってかマイナスの数値がかなり減少した様子。

業種別で、自動車など輸出関連の業績が大幅に増加すると予想されており、また円安が進むことでさらに景気とともに回復していくと見ています。

しかし、一方では原油などを原材料とする科学・繊維部類では、原材料の高騰も考えられることから業績悪化を予想するという企業も多くあるようです。

輸出で利益をあがっても輸入でマイナスに転じるということが昨年より続いており、新たに資源・エネルギーなどの入手先を考える必要があるのかもしれません。

エネルギー・デベロップメントが日系銀行と融資契約

フィリピンのロペス系エネルギー・デベロップメントが2013年3月21日に、みずほコーポレート銀行など日系金融機関の3銀行と融資契約を結んだようです。

この調達資金は風力発電事業に充てると見られており、今後のエネルギー確保の為、先行投資を行ったと見られている。

フィリピン証券取引所に提出された報告書によると、みずほコーポレート銀行・みずほコーポレート銀行香港支店・三井住友銀行が融資契約を行い返済期間は約5年から6年と見られており、融資金額は約76億円とのこと。
エネルギー・デベロップメントは国内の投資家向け社債を発行することで資金調達を行うなどのほか、デンマークの風力発電機との間で、設置契約を結んだことからエネルギー分野を一足先に行っているとの見方もでており、投資家の間では今後の動きに注目している人もおおいようです。

インサイダー規制・情報漏洩に刑事罰

上場企業の公募増資を巡るインサイダー取引問題が相次いで起こる中、金融庁はインサイダー取引の再発防止などの為に、金融商品取引法改正案を明らかにしたようです。

これまでは、インサイダー取引を行った者は刑事罰を与えてきたが、今回の法案により情報漏洩者、つまりは情報を漏らした人にも同様の刑事罰が与えられ、懲役5年以下の刑事罰や課徴金を科すという処置を行うとのこと。

インサイダー関連は実際に幅広く行われており、発覚するのは氷山の一角であったということから今回の金融商品改正案によって、情報漏洩の抑止力とするのが目的のようです。

一部の人間が利益を得るために不正が日常で行われていることを考えれば、もっと刑事罰を重くしてもよいのではと個人的には感じます。

パナソニックが基本給引き下げ・賞与も減額

電気商品などを手がける大手電気メーカーのパナソニックが2013年の基本給与や賞与(ボーナス)の引き下げについて組合と協議に入ったとの事。

従業員の一時金を2割削除し、基本給も実質的に引き下がる方向で労働組合との協議が行われており、其の他にも出張旅費や早朝出勤手当の減額も協議されるとみられています、労働組合との折り合いがつけば数百億円の人件費削減に繋がるようす。

ここ数年の景気状況のしわよせが、やってきたことや海外のメーカーに市場を奪われていることから行われたとみており、スムーズに労働組合との話し合いが進むのは難しいかもしれません。

景気は上向きになったとしても、収益を得るのは先になるので苦渋の決断かもしれません。また、大規模なリストラを慣行するよりは、こちらの提案のほうが現実的であると考える専門家もいるようです。

メタンハイドレートの採取試験一時中止

2013年3月12日に世界ではじめての海底からガスの採取に成功し今後の日本のエネルギーとして大きな期待が寄せられていたメタンハイドレートの採取試験が設備などの不具合が発見され、一時中止となることがわかりました。

通達を行ったのは、経済産業省で18日に愛知県沖で開発・試験を行っていたメタンハイグレートの採取試験の中止を発表したとのこと、どうやらガスの生産設備に不具合がみつかり、やもなく一時停止ということになったようです。

経済産業省によると、天然ガス(メタンハイグレート)をメタンガスと水に分離する為の装置に小石・砂などが混じりメタンガスを正常に取り出せなくなったとのこと。

今後の展開とし装置の点検を行い原因を解明し2014年にも別の現場で採取を行う計画があるとのことです。
メタンハイグレートは日本近海に国内消費量とし換算すると、100年分にも相当する量が存在するとされており、新規事業として注目を浴びており、金融業界にエネルギー分野として参入してくると予想している投資家などもいるようです。

イオンがダイエーの筆頭株主に調整

流通最大手のイオンがダイエーの株の買取を丸紅とで調整を行っているとのことです。

ダイエーの出資比率1位の丸紅は29%の株を二位のイオンとで調整をおこない実現すれば、イオンがダイエーの筆頭株主ということになるようです。

イオン側はダイエーに対して、株式公開買い付けで過半数の株式を握る子会社も視野にいれており、この調整やTOBが実現すれば、イオンを中心に巨大な流通グループが誕生することになり関係者の間で注目を集めている。

イオンはピーコックストアやマルエツなども参加におさめており、今回のダイエーを子会社にできればさらなる強化に繋がると考えており早い展開を希望している様子、しかし、丸紅サイドとの交渉は難航すると見ている所もあり、長期化する可能性もあるようです。

日経平均株価・4年半ぶりに回復

東京株式市場は3月15日、日経平均株価の上げ幅が150円を超えて、約4年半ぶりに1万2500円台を回復したと発表しました。
株価上昇の理由としては、前日の欧米株高などの影響を受けて、買いが優勢となったことが大きな原因のようです。

先日、米国でも同じような上昇がみられ世界的にみても景気は回復していると見られる。
米国の景気回復を受けて、自動車などの輸出関連株を中心に買いが集まっており、今後、環太平洋経済連携協定(TPP)参加で貿易関連・海外事業での拡大を予測する動きとも見られている。

また、日本銀行の正副総裁人事案が承認されたことも要因の一つとなるよう、金融緩和による効果は徐々に効果を現しており、継続していくことが大事だということです。