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ヤマダ電機・不振続きに人事改革

家電量販店で大手のヤマダ電機が4月30日に会長ならびに創設者の山田昇氏を社長に復帰する人事の発表を行ったようです。
ヤマダ電機は、先年ベスト電器の買収を行うなど業界でも上位のシェアを確立していたかに思えましたが、実際には業績は悪化が続いており、株主への年間配当などから業績不振が鮮明になっていたようです。

新年度の事業計画を達成するためにとった措置として、会長の山田氏を社長に置くことで巻き返しを図るものと見られています。

家電量販店のみならず、住宅事業やベスト電器との共同仕入れなどを行うことでコスト削減に乗り出すようで、創立者主導で業績改善を目指すと見られています。

海外の電化製品に遅れをとっているのも事実で、国内よりも先に外国に視点を置くなど今後のヤマダ電機には業界も注目している。

外食売上高が増加の傾向(プラスは4ヶ月ぶり)

アベノミクスによる影響で国内の景気は落ち着きを見せている中、飲食業・外食業でもその恩恵を受けている部分があるようです。
2013年3月の外食売上高を日本フードサービス協会が調べた所によると、前年同月比1.6%アップとなりプラスになったのは実に4ヶ月ぶりとなりました。

客足も2.9%の増加となっており、客単価自体は下がったものの来客数はあがっていることから低価格の商品を中心にキャンペーン商品などが主に売れている。

また休日が多かったり、暖かい日が続いたことからも外食をとるケースが多くこのような理由もあげられている。
ファーストフード・ファミリーレストラン(ファミレス)をはじめ、喫茶店など多くの飲食店が好調に推移している中、パブレストランや居酒屋などだけは唯一マイナスに転じているようです。

送迎会や卒業式・花見などで思ったように客足が伸び悩んだことなどが考えられ、4月の新入社員歓迎会には力を入れているという店舗も多いようです。

東京証券取引所・新株価指数を年内新設予定

政権交代からはじまり金融緩和などの金融政策を行うことで景気や日経平均株価は回復の兆しを見せています。
そんな中、東京証券取引所が東証株価指数(TOPIX)と同様の株価指数を年内に作るとのこと。

これは現在登録されている東証一部上場企業の中より、高い基準で利益を出している企業を選び、その時価総額の増減額を指数化することで国内や国外からの投資を呼び込むことが狙い。

選ばれる企業の銘柄は上位300から500位までの上位企業となるようで、その枠に入る為にも各企業が競合することで経済の躍進にも繋がるかもしれません。

ROE(自己資本利益率)と呼ばれる経営データをもとに対象銘柄を選ばれ、このROEを基準に株価指数を作るのは世界初の試みとなるようです、実現すれば44年ぶりの新指数の新設となる。

2013年度・初任給は据え置き企業が多数

2013年度の新入社員の初任給は民間調査機関によると前年度と同額であるい企業が95.4%となっており5年連続で据え置きが90%を超える結果となったようです。

平均額としては大学卒で20万5647円で高校卒16万1084円となっており、あくまで東証1部上場企業の大手などから得た回答の平均であり、中小企業などではこの数字を下回る所も多くある。

景気回復には向かっているが、企業の初任給引き上げにはまだ時間がかかるかもしれません。
そんな状態で消費税の引き上げは行われ、物価指数も上がっているので、消費者は憤りを感じていという人も少なくない。

しかし、景気回復最中に就職した新入社員は今後はリーマンショック以前まで景気が回復するとみかたもでており期待しているという社員も多数いるようです。

給付型奨学金を大学生利用できるように検討中

高校生向けに文部科学省が導入を検討している給付型奨学金は、大学生でも利用できる方針になる可能性がでてきました。
高校や大学などは各学校の奨学金制度を導入している所が多くありますが、別に文部科学省が返済義務のない給付奨学金制度を検討しており、無利子の貸与型から給付型に移行させていく考えのようです。

低所得世帯の学生などが学業に専念できる環境をつくる事が重要と考えている文部科学省では来年度から段階的に導入を検討しており、大学生についても以前のように貸与型でも就職難が続いていることから返済が難しいというケースも多く、給与型の奨学金を見直すようです。

教育再生の為に正しい用途であるならばと財源は高校授業料無償化の予算4000億円などが充当されるとみており、この制度が導入されることで、日本の将来を担う人材が育つのであれば、非常に望ましい制度といえそうです。

日本の金融緩和・格国で理解を得られる

国内における金融緩和で景気は上向きに上がり、落ち着きをみせる中、欧州などから円安誘導と非難を浴びていた問題で、先日行われた財務省・中央銀行総裁会議にて、金融緩和に理解を得られたとの事。

G20(主要国20カ国)の終了後に会見を行い、デフレの抑制を行い内需を支える為の政策であり、円安を誘導するものでないと強調することで、各国に納得してもらう形となったようです。

また、財政再建についても経済環境整備をはじめ消費税引き上げについても改めて決意を行い2%の物価上昇率を達成する意気込みをみせた。

デフレ政策としては、無事に終えることができましたが消費税増税となると国民にダイレクトに負担を余儀なくされる部分があるため、各部署での対策などが求められそうです。

台湾中央銀行・最新の人民元預金状況を発表

国内における銀行預金状況はペイオフが導入されて以来、下降気味となっていたが、最近は景気の回復もあってか徐々に回復に向かっているとのこと。

そんな中、海外で飛躍的に伸びている台湾中央銀行が4月15日に、最新の人民元預金状況を発表したようです、この発表によると、台湾における人民元預金総額が、500億元を超えたようです。

台湾海外金融機関の人民元預金総額は3月末で約297億元となっている、これは日本円に換算すると4747億円。
台湾の金融情勢は上向きにあることから、日本も学ぶ所は多数あると思います。近年アジア地域は急成長がめざましい国々が多く、欧州などからも注目を浴びており、アジア内での連携が上手に行うことが日本の景気回復の大きな柱になりそうです。

貿易収支2年連続で赤字(過去最大)

財務省が2012年度の貿易統計を4月18日に発表した結果、貿易収支は8兆1699億円の赤字となり2年連続で最大赤字を更新した。

原因となったのは、天然ガスなど原子力発電に代わる燃料などの輸入が大きく、それに伴い価格が上がっており赤字となった部分のほか、海外などに圧され、輸出が大幅に減少したことがあげられる。

特に、国内で生産量が大きかった半導体などの分野をはじめ電化製品などでも2012年は遅れをとった形となり、このような結果になったと考えられる。
政府は海外への輸出・輸入などを民間企業と連携して巻き返しを狙っているようです、景気も上昇にある最中なので追い風として新しい取り組みを期待したい所です。

ソフトバンク・米携帯会社買収にライバル

以前より、囁かれていたソフトバンクによる米携帯会社の買収で米衛星放送大手ディッシュ・ネットワークが買収提案を行っていることが解った。

ソフトバンクは16日、米衛星放送大手ディッシュ・ネットワークが米携帯電話スプリント・ネクステルに対して行った買収提案に反論する談話を発表した。米衛星放送大手ディッシュ・ネットワークが提案を行っている買収額では2兆5000億円ともいわれ、ソフトバンクを上回っており、株主への利点を大きく強調している。

これに対してソフトバンクはその提案に反論する談話を発表したとのこと。ソフトバンク側は買収までの手続きとして、米連邦通信委員会で審査をおこなっており、承認が降りれば今夏には買収が可能となり、短期的で多くの利益を株主に提供できることをアピールしたようです。

問題となる部分を調査中ということだが、海外の事業に国内の重要な部分を買収されることは難しいとの声も挙がっており、ソフトバンクの買収が成功するかどうかはまだどちらとも言えない状況のようです。

東京円・安全な資産とされ購入すすむ

最近の日本円は、100円にも届きそうな勢いがあったが、それも落ち着きを取り戻し95円から97円幅を上下に動いていましたが、先日、米国のボストンでマラソン大会を狙ったと思われる爆発が起き、相対的に安全な資産とされる円の購入が続き、円相場は一時、1ドル=95円台まで円高が進んだようです。

その後、見計らった資産家や投資家による、利益確定などの円売りの動きがでたようで、まだ数日、円の動きが予想されているようです。

しかし。世界情勢や景気で左右される部分は仕方の無い事かもしれませんが、このような非人道的な動き一つでも、為替は大きく動くため、個人的にはやるせない気持ちにもなります。
また、ユーロのほうは1ユーロ=127円台とし、それほど大きく目立った動きはなかったようです。