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電気料金やガス料金が一斉に値上げ

都市ガス大手4社と電力会社10社は5月30日に、7月分の電気料金・ガス料金を一斉に値上げすると発表したようです。

光熱費の値上げは4ヶ月連続となり、円安が進む反面、原油や液化天然ガス(LNG)等の輸入価格が高騰しており、値上げの原因となっている。

使用量としては一般的な家庭で電気料金が27円から116円でガス料金は57円から82円の値上がりとなっており、2009年5月以降、最もたかくなるようです。

エネルギーは必要な部分であり欠かすことが出来ないのは消費者も理解している所ですが、こう度重なる値上げについては不満もあるようで、各方面で新たなエネルギー財源の確保を模索している状態のようです。

日本銀行(日銀)総裁の退職金は2222万円

日本銀行は5月29日に2012年度の退職金の公表を行ったようです。その公表によると、今年2013年3月に退任を行った白川前総裁の退職金は2222万円となっており、前任の福井総裁は2491万円で10.7%低くなった。

今回の退職金の軽減については、国家公務員(特別職)の退職金減額にあわせたものであり、日本銀行の審議委員による業績評価委員会での査定率については、前任の福井総裁と同様の数字だったようです。

景気上昇や物価指数の上昇は嬉しい部分ではありますが、給与や賞与などは軽減するという悪循環が続いている公務員や起業は今後、大きな変化を期待したい所です。

ロイヤルホスト・若手従業員の給与を引き上げ

ファミレス(ファミリーレストラン)大手であるロイヤルホールディングファミリーレストラン大手のロイヤルホールディングス(ロイヤルホスト)は5月28日に若手社員の年収を2014年4月から平均で5%アップさせることを決めたようです。

大卒新社員は基本給は1万円アップとなり約21万円となっており、平均年収は15万円アップで約31万円となるようです。
この度の給与引き上げは、景況が改善しつつある中でこれから人材確保・人材採用が難しくなることを考えて、若手社員をつなぎ止めておきたいという考えがあるようです。

景気がよくなることで人員離れが起こり得るという部分では、働く側としては少しでも条件の良い所に就職したいという部分もあるので、このような対策を行う企業が増えてくるかもしれません。

中部電力・役員賞与をカット

電力会社は原子力発電所の停止をおこなっており、各電力会社では燃料負担が増加しており、さまざま部分でマイナス傾向となっている、そのうち中部電力は2013年5月24日に、2013年度の役員賞与を全額カットする方針を固めたとのこと。

代表取締役をはじめ取締役17人全員が対象となっており、2012年に続いて2年連続で賞与全面カットとなりました。

中部電力は政府の要請に従い浜岡原発(浜岡原子力発電所)を停止していることから火力発電の燃料負担が大きく増えており、赤字となっている、これは何も中部電力に限らず各電力会社でも問題視されており、解決するまでには長い時間がかかると見られています。

財務省発表の国内の借金・4年ぶりに軽減

財務省が国籍と借入金や政府短期証券などをあわせた国内の借金が2013年3月末の時点で合計991兆6011億円になったと発表したようです。

この国内の借入金の報告は3ヶ月ごとに公表しており、最も多かった2012年12月末時点から比較すると5兆6170億円減ったことになります。

借入れ残高が減ったのは、実に4年ぶりで原因は政府が資金不足を補う為に発行する政府短期証券の残高が一時的に減ったためだと考えらる。

借金が減ることは望ましい傾向にあるが、2013年に新たに国籍を発行することから2014年末には1107兆円に膨らむ見通しとなっており、先行きは不透明な状態が続きそうです。
それでも今年に入って金融緩和などの政策は着実に成果を挙げており、少しでも減少していくよう国会で協議してほしいものです。

欧州市場も大幅下落・東京市場の影響

5月23日に、東京市場は大きく下落して東日本大震災の時よりも下げ幅を大きく下げました。この急落の影響を受けて、欧州株式市場でも主要株価指数が軒並み下落。

ロンドン市場のフィナンシャル・タイムズ100種平均株価指数が一時2.4%下落するなど大幅な下落をみせたようです。他にもドイツやフランスといった欧州諸国で同様に大幅な下落をみせています。

中国製造業の製造業購買担当指数が予想よりも下回ったことで、アジア市場の下落をみせており、その影響で更には欧州まで市場が大きく下がったことを受け、世界市場が全体で下がったことがうなずけます。

徐々に回復は見せているものの、まだまだ予断を許さない状況が続くかもしれません。

東京株式市場・日経平均株価が大暴落

5月23日東京株式市場で日経平均株価の終値が1万4483となり暴落をみせたようです。下げ幅の大きさは東日本大震災後に福島第一原発事故の影響で暴落した時を上回る結果となっている。

原因として考えられているのが中国製造業の景況を示す製造業購買担当指数が50を割ったことで、アジア市場の株安がおこったと見られています。

最近は円安が続き、国内の株式の上昇などは続いていただけにその落差は大きなものとなりこれだけの暴落に繋がったとみている。

日銀の黒田総裁は先日の会見で以上に株価があがっているので、どこかで帳尻を合わせる必要があると述べた矢先の出来事だっただけに関係者も驚きを隠せないといった所。
このまま下がり続けるということは無く、数日内に落ち着きをみせると見ている投資家も多いようです。

ソフトバンクが6月に個人向け社債4000億発行

ソフトバンクは米国携帯電話会社3位のスプリント・ネクステルの買収を発表してから買収資金のめどは十分に確保できているが、6月にも4000億円の国内普通社債を個人投資家向けに発行するようです。

金融機関を除くと個人向け社債としては過去最大の規模となっており、投資家の注目を集めているようです。
ソフトバンクはグループ会社のガンホーなどの業績も順調にあがっておりゲーム業界でも任天堂よりも上にいくなど、今後の利益はまだあがると見ている人も多く、今回のソフトバンク個人向け社債4000億円の発行はさらなる追い風と見る人も多いようです。

味の素マヨネーズが5年ぶりに値上げ

アベノミクス効果が好調な兆しを見せる中、景気は上向きに上がってきたものの、いいとこばかりではないようです。
円安の影響を受けた企業も多くあり、マヨネーズの大手販売元である味の素は5月20日、マヨネーズの出荷価格を8月1日から3%から9%の値上げを発表したようです。

円安により、マヨネーズの原料となる食用油の価格が上がっており、実に5年ぶりの値上げを行う。

食用油の使用量が少ないタイプのマヨネーズについては、価格は据え置くと見られているが、円安の恩恵以外にも消費者に直接関わってくる食卓用品などは円安を喜んでばかりはいられない部分がありそうです。

アフリカに資源開発支援で2000億円支援

日アフリカ資源相会合が2013年5月18日に東京都内で行われ、日本からは茂木経済産業相が出席したようです。
この日アフリカ資源相会合は日本とアフリカ15カ国の資源担当相よりアフリカの資源開発について協議するもので、初の試みとことで様々な議論が交わされました。

テーマとしては、資源分野への投資促進、環境保全、資源産業の基盤強化や人材育成といった内容に沿って話し合われたとようで、国内からは探査や技術の提供をはじめ鉄道などのアクセス環境・電力などのインフラ整備と幅広い分野で協力をおこなう。
今後日本は、こういった資源開発の提供する技術以外にも5年間で2000億円支援をおこなう。アフリカの今後の成長には期待している部分も多く、今後の交易などを考えると良き関係を築いていくことで、交流の場を増やしていくのは重要な事だと考えます。