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電気・ガス11月全社値下げ

27日、電力10社と都市ガス大手4社は、使用量が平均的な家庭の11月分の料金を発表しました。
それによりますと液化天然ガス(LNG)などの原燃料の輸入価格が下落したため、全14社が値下げします。電力・ガス大手全社がそろって値下げするのは11カ月ぶりとなります。電気料金は、東京電力が10月分と比べて58円値下がりして7946円となり、ほかの電力会社でも13~48円値下がりします。一方、ガス料金は10月分と比べて37~53円の値下がりとなります。

パナソニック、個人向けスマホ撤退を正式発表

26日、パナソニックは国内の個人向けスマートフォンの新製品開発を休止すると正式発表しました。スマートフォンでは、今後の新製品開発をやめ、法人向けでの参入をめざす一方、従来型の携帯電話事業は継続されるようです。携帯電話では首位だったパナソニックも、スマートフォンの参入が遅れたことや、ドコモのツートップ戦略で苦戦を強いられ、さらにドコモが今月から米アップルの「iPhone」を投入したことも痛手となったようです。

ウィンドウズ8・1が10月17日に公開

米マイクロソフトからパソコンやタブレット向けの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ8・1」が10月17日に公開されます。Windows 8.1では、Internet Explorer 11が搭載されるほか、SkyDriveとのクラウド連携、Bingによる検索機能や搭載アプリの強化、Windowsストアの改善、パーソナライゼーションの強化など、さまざまな機能の強化や改善が行われています。今回は改良版にとどまっていますが、さらなる進化を遂げる日もそう遠くはなさそうです。

モスバーガー5年ぶり値上げ

ハンバーガーチェーン「モスバーガー」を運営するモスフードは、10月29日より、ハンバーガー類などの価格を10円引き上げると発表しました。今回値上げするのは45品目で、対象となるのはハンバーガーやホットドック、ライスバーガーなど定番商品のほか、アイスコーヒーやアイスティー、朝食セットなどです。今回の値上げは円安で原材料の小麦や牛肉などの価格が上昇しているためで、商品内容の見直しを伴わない単純な値上げは2008年11月以来約5年ぶりとなります。相次ぐ物価上昇で私たちのお財布事情もさらに厳しくなりそうです。

キッコーマン、業界初のトクホのしょうゆ発売

キッコーマン食品は、業界初となる特定保健用食品(トクホ)のしょうゆを25日から発売すると発表しました。同社の通信販売限定の商品で、商品名は「まめちから 大豆ペプチドしょうゆ」。血圧を下げる働きをするという大豆ペプチドが通常のしょうゆより多く含まれています。食塩分は約8%で、通常のこいくちしょうゆの約半分。1袋 4ml 入りの小袋タイプのため、1日の適量(8ml)を面倒な計量なしに使用できます。価格は、1箱(60袋入り)3,675円と通常のしょうゆよりかなり高額になりますが、いつものしょうゆに置き換えて使用するだけで高血圧対策ができる気軽さがあり血圧が高めの方にとっては気になる商品となりそうです。

新型iPhone販売開始

20日午前8時、米アップル社製スマートフォン(高機能携帯電話)の最新機種である「iPhone5s」と「iPhone5c」が発売されました。ソフトバンクとKDDIに加え、今回から新たにNTTドコモでも取り扱い開始となり一段と話題を集めました。3社ともiPhone販売開始に向けてのキャッシュバックや学生向け割引などを次々と発表しており、早くも販売キャンペーン競争が繰り広げられています。iPhone人気の一方で国内の携帯端末メーカーにとっては厳しい競争が続きそうです。

シャープが最大約1664億円の資本増強を発表

18日、経営再建中のシャープは、最大約1664億円の資本増強を行うことを正式に発表しました。公募増資で資金を調達するのに加えて、第三者割当増資を、住宅設備などを手掛けるLIXILグループ、電動工具のマキタ、自動車部品のデンソーの3社が引き受けることになりました。調達資金は設備投資などに充当されます。財務面の不安が和らぐことで経営再建にもさらに弾みがつきそうです。

米長者番付ビル・ゲイツ氏20年連続首位

16日、アメリカの経済誌「フォーブス」が発表したアメリカの資産家400人の長者番付で、マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏が資産総額720億ドル(日本円で7兆1300億円)で20年連続で首位となりました。
2位は著名投資家のウォーレン・バフェット氏の585億ドル、3位は米ソフトウエア大手オラクル創業者のラリー・エリソン氏で410億ドルと、上位3人の順位は昨年と同様のメンバーとなりました。

高速料金割引、来年4月以降も継続へ

国土交通省は、高速道路料金の割引制度について、期限切れ後の来年4月以降も継続する方針を固めました。現行の制度は、割引の財源として年間約9000億円を国と高速道路会社が負担していますが、国費の負担は来年3月末が期限となっているため、来年4月に予定通りに消費税率が引き上げられると、利用者の負担が増加するため、国費投入による割引を継続する必要があると判断したためです。消費税増税に備えた5兆円規模の経済対策に盛り込まれる予定ですが、効果があまり期待できない・・との指摘もあり、国費の支出を減少して割引の対象や割引率も縮小する方向で検討するようです。

米エネルギー省、日本向け液化天然ガス輸出事業を認可

米エネルギー省は、米ドミニオン社による液化天然ガス(LNG)の日本向けの輸出計画を認可したことを発表しました。
住友商事を通じて2017年より東京ガスと関西電力にシェールガスを含むLNGの供給を始める計画です。LNGの対日輸出が認可されたのは、今年5月中部電力などが契約するプロジェクトに続き2件目となり、原発停止によるエネルギー不足の解決策の一つとなることが期待されます。