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スポーツ予算が最大の255億円に

文部科学省の2014年度スポーツ予算が過去最大の255億円となるようです。2020年東京五輪で金メダルランキング世界3~5位を目指すため、新規事業のジュニア世代強化プロジェクトとして約14億円を盛り込みメダル獲得数の大幅増を目指します。メイン会場となる新国立競技場建設に向けた準備費などの13年度補正予算の208億円と併せ、競技力向上を図るようです。

スズキ、軽のSUV車ハスラーを1月に発売

スズキは、軽自動車の多目的スポーツ車(SUV)「ハスラー」を2014年1月8日に発売すると発表しました。
スズキの新しいカテゴリーを狙う戦略車種として、クロスオーバーSUV車として発売する見込みのようです。街乗りとオフロードの両方に適した仕様となっており、「エネチャージ」と呼ばれる蓄電システムを採用し、1リットルあたり最大29.2キロメートルの燃費性能を実現しています。また、軽初となる雪道などの滑りやすい路面での発進をサポートする「グリップコントロール」機能を搭載しています。日常からレジャーまで幅広い用途で利用できる車となっているようです。

マクドナルドが2013年12月期連結決算の業績予想を下方修正

日本マクドナルドホールディングスは、2013年12月期連結決算の業績予想を下方修正しました。2013年12月期の連結純利益は、従来予想の117億円の半分以下となる前期比61%減の50億円になるようです。来店客数が当初予想に比べて減少し、経費が増加していることが影響したようです。

つくばエクスプレスがブレーキで発電する電力を東電に売電

つくばエクスプレスを運営する首都圏新都市鉄道は、電車がブレーキをかけたときにできる回生電力を東京電力に売電するとしました。回生電力は年間約3000万キロワット時あり、走行中の他の列車や駅の照明、エレベーター、冷暖房などに使用しています。埼玉県八潮市の八潮変電所の設備を整えて来春には柏変電所と合わせ一般家庭約600世帯の年間電気使用量に相当する年200万キロ・ワット時を売電し、初年度には数千万円の収入を見込んでいます。

ハイブリッド車の国内新車販売台数が90万台超え

ハイブリッド車(HV)の国内新車販売台数が2013年に初めて年間90万台を超えることが確実となったようです。日本自動車販売協会連合会によると、プラグインハイブリッド車(PHV)を含む1~11月の販売台数は85万1855台で、年間で90万台を上回る見通しです。これまでHVやPHVを扱ってこなかった三菱自動車や富士重工業、マツダも今年に入って販売を開始しており新規参入が相次いだことで、車種が拡充したことなどが購入者層の拡大へと繋がったようです。

国内最大級のショッピングセンター「イオンモール幕張新都心」がオープン

20日、千葉市に国内最大級のショッピングセンター「イオンモール幕張新都心」がオープンします。「グランドモール」「ファミリーモール」「アクティブモール」「ペットモール」の四つの独立した施設からなり、テナント数は約360店で全てのモールが2Fの連絡通路で接続されます。広大な敷地内のためモール間を結ぶ無料巡回バスも運行されます。 日本第1号店となる親子で職業体験ができるテーマパーク「カンドゥーカフェ」や吉本興業の「よしもと幕張イオンモール劇場」、東映特撮ヒーローの「東映ヒーローワールド」など家族で楽しめる体験型施設が充実したモールとなっているようです。

グーグルが米の軍事用ロボット開発会社を買収

米インターネット検索最大手グーグルが軍事用ロボットなどを開発する米ボストン・ダイナミクスを買収したことが報道されました。グーグルは、すでにロボットの開発に着手しており、東京大学の卒業生らが設立した日本のベンチャー企業シャフトなど7社を買収し、開発人員や技術の確保を進めているようです。

ハウステンボス5年早く再建達成

長崎県佐世保市の大型リゾート施設「ハウステンボス」が16日に発表した2013年9月期単独決算によりますと、当期最終利益は前期比29.6%増の53億5800万円となり過去最高となりました。ハウステンボスは2010年4月から大手旅行会社エイチ・アイ・エス傘下で経営再建を進めていましたが、10年間の予定だった再生支援交付金の受け取りも5年目の2014年度で終了する方針を表明しました。冬季のイルミネーションなどの催しが好調で入場者が増えたことなどから売上高が順調に増加し、早期の経営再建達成となったようです。

パナソニックが新卒採用人数を倍増

16日、パナソニックは2015年度春に入社する国内新卒の採用人数を2014年度春に予定されている人数の2倍となる700人に増加すると発表しました。2014年3月期に3期ぶりの最終黒字となる見通しで積極的に採用をしていくようです。2016年度以降は短期的な業績にかかわらず「安定的に採用する」としています。電機関連を専攻していない理系学生でも意欲があれば採用する新制度も用意されており、新規事業の創出も考えられているようです。

金融緩和の出口政策

日本銀行総裁の黒田東彦(はるひこ)氏は、東京大学での講演後の質疑応答で、現在行っている過去最大の金融緩和を、目標達成後に縮小する「出口政策」について、チャレンジングな取り組みと述べました。さらに、満期までの期間が長い国政を買っているため、過去の量的緩和よりも難しいと語っています。
日銀は物価上昇率2%の目標を2015年度にも達成できるとの見通しを示しており、達成後の政策がどのような取り組みとなるか注目されます。