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自賠責保険料14年度は据え置き

金融庁は、自動車損害賠償責任(自賠責)保険の保険料を2014年度は据え置くことを決定しました。
自賠責保険は、自動車やオートバイの利用者に法律で加入が義務付けられており、現在の保険料は、自家用乗用車(沖縄・離島除く)で年1万6350円です。事故率の上昇などで保険収支が悪化したため、2011年度と2013年度にそれぞれ1割強値上げされ収支が大幅に改善したため、一層の値上げをする必要はないと判断されたようです。

松井証券が正社員に平均100万の臨時賞与を支給

インターネット証券大手の松井証券が全社員約280人を対象に通常の賞与とは別の臨時賞与を支給する方針を固めました。平均支給額は約100万円となるようで株式市場の活況で業績が大幅に改善しているため利益の一部を社員に還元する狙いです。松井証券は、毎年4月に、前年度の業績に応じて正社員へ賞与を支給しており、今回は3月と4月の2回賞与が支給されることになるようです。

「ゴディバ」が松江市に出店

高級チョコ販売店のゴディバジャパンが松江市朝日町のシャミネ松江に島根県内で初の店舗を3月7日にオープンします。2月5~14日には、バレンタインデーに合わせた臨時店舗も開かれます。新店舗ではチョコレートの詰め合わせを販売するほか、チョコを使ったドリンクなどが楽しめるようです。

トヨタが世界販売台数1032万台を計画

トヨタ自動車がダイハツ工業と日野自動車を含めた2014年の世界販売台数を、前年比4%増の1032万台にする計画を発表しました。計画を達成すれば3年連続の過去最高となります。13年のグループ世界販売台数は、前年比2%増の998万台で米ゼネラル・モーターズ(GM)や独フォルクスワーゲン(VW)を抑え、2年連続で世界販売首位となっています。
新車市場が拡大している米国のほか、販売促進を強める中国での増加が計画達成のカギとなるようです。

ルネサスエレクトロニクスが5400人削減へ

半導体大手ルネサスエレクトロニクスが、2015年度末までに約2万人にのぼる国内従業員の25%程に相当する5400人の人員を削減することを明らかにしました。13年度上期(4月~9月)に3000人が早期退職優遇制度などで退職しましたが、目標に達しなかったため人員削減に踏み切ることになったようです。閉鎖工場のほか、管理部門などを含めて人員削減を加速させて経営再建を急いでいるようです。

豪華観光寝台列車ななつ星の予約抽選倍率が18倍に

21日、JR九州は豪華観光寝台列車「ななつ星in九州」の第4期(8~11月分)の予約応募状況の中間発表をおこないました。これによりますと、申込件数が20日時点で3570件、平均抽選倍率が18.2倍に上り、これまでは7~9倍だった申し込み状況を大きく上回りました。第3期(4~6月分)に比べ、最大で13万4000円の値上げが行われたにもかかわらず、人気はさらに高まっているようです。

NECが「ビッグローブ」を売却へ

NECは、インターネット接続サービス子会社の「NECビッグローブ」を、投資ファンド「日本産業パートナーズ」に売却する方針を固め最終調整に入りました。スマートフォンやタブレット端末の普及で契約数が伸び悩んでおり、ビッグローブ単独での成長は難しいと判断し昨年末から売却に向けて入札手続きを進めていました。日本産業パートナーズは買収後、ソニーや富士通など他のネット接続会社との連携を図るとみられており、ネット接続業界の再編が進む可能性があるようです。

任天堂が3年連続の営業赤字に

任天堂は、2014年3月期連結決算で本業のもうけを示す営業利益が350億円の赤字になるとの見通しを発表しました。インターネットを通じたオンラインゲームに押され、主力のゲーム機「ニンテンドー3DS」や「Wii U(ウィーユー)」の販売が伸び悩んだことや両機向けのソフトの売れ行きも低迷したことが原因のようです。昨年4月時点で予想した1000億円の黒字から大幅に下方修正し、3年連続の営業赤字となります。

 関西国際空港と大阪国際(伊丹)空港の運営権を売却へ

国土交通省と新関西国際空港会社は、関西国際空港と大阪国際(伊丹)空港の運営権を総額1兆2000億円で売却する方針を固めました。買い手がはじめに払い込む額を2000億円に抑え、残りは40年程度に分けて支払う方式を採用。全株式を保有する国に所有権を残したまま、両空港の運営権を国内外の民間企業や投資ファンドなどに期限付きで売却するようです。

yahooが提携自治体の名産品をネットで販売

yahoo(ヤフー)は、e コマース事業において岩手県陸前高田市や松阪市など全国の自治体と提携して、各自治体の名産品をオンライン通販サービス「Yahoo! ショッピング」で販売すると発表しました。開始時点では19の自治体が参加しており、約50点の厳選ご当地商材を販売しています。今後は、Yahoo! ショッピング内に自治体特集ページを設置するなどして担当者が各地を直接廻るツアーを本格的に展開していくようです。