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相続税増税で相続対策セミナーが盛況

来年1月から相続税の非課税の枠(基礎控除)が縮小され、課税対象の相続人が増加する見通しとなることから相続対策セミナーは多くの参加者でにぎわっています。節税効がある保険商品などの販売が好調となっているようです。

りそなが来年1月1~2日の2日間ATM休止

りそな、埼玉りそな、近畿大阪の3銀行が、決済などに使う基幹システムを更改するため来年1月1~2日の2日間、全国の現金自動預払機(ATM)を全面休止することを発表しました。コンビニやゆうちょ銀行のATMからの手続きもできなくなるため3銀行は現金の預け入れや引き出し、振り込みなどの手続きを早めに済ませるよう呼びかけているようです。

レギュラーガソリンが23週連続で下落

経済産業省資源エネルギー庁が発表した22日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格が、前週と比べ3円30銭安い149円10銭となり23週連続の値下がりとなりました。2013年1月上旬以来、ほぼ2年ぶりに150円を下回る価格となったようです。

正月食材が高騰

円安による輸入価格の上昇や、不漁による生産量の減少のため正月料理に欠かせないタコやエビやイクラなどの食材の卸売価格が上昇しています。タラバガニやズワイガニは、ロシアが輸出規制を強化したため価格が上がっており、イクラも北海道などで秋サケ漁が不漁だったため値上がりしているようです。

NYダウが1万8000ドル台を突破

23日のニューヨーク株式市場が米実質GDP(国内総生産)が上方修正されたことで買いが優勢となり優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比64.73ドル高の1万8024.17ドルとなり史上最高値を更新しました。アメリカ経済の先行きへの期待感から買い注文が広がったようです。

軽自動車税にも「エコカー減税」を導入

政府・与党が2015年度から「軽自動車税」についてもエコカー減税を適用する方針を固めました。軽自動車税は15年4月以降に購入した新車の税額が現在の1.5倍の1万800円に引き上げられることが決まっており、エコカー減税の導入で所有者の負担を一部軽減すると同時に省エネ車の普及促進をねらっているようです。

家計の金融資産が過去最高に

日銀が発表した2014年7から9月期の資金循環統計によりますと、家計の金融資産残高は9月末に前年比2.7%増の1654兆円となり過去最高となりました。現金や預金は過去最高だった6月末から4兆円ほど減少しましたが、投信の残高は86過去最高を更新しており、リスク資産へと資産を配分する動きがみられたようです。

東京株が全面高で上げ幅400円超に

18日の東京株式市場は、全面高となり3営業日ぶりに日経平均株価が1万7000円台を回復する大幅続伸で始まり上げ幅は400円を超えました。前日の米株式市場でダウ工業株30種の平均が、一時300ドル超の値上がりとなるなど今年最大の上げ幅となった流れを引き継いだようです。

東京電力が電気料金の再値上げを当面見送り

東京電力が経営再建に向けて検討していた電気料金の再値上げを当面見送ることを決定する見通しとなりました。当初は来春から最値上を実施する予定でしたが、当初の想定よりコスト削減額が2600億円前後上乗せできる見込みとなったため今年1月に策定した再建計画を見直し、来春にも新計画を策定するようです。

大企業製造業の景況感が小幅悪化

日銀が発表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)によりますと企業の景況感を表す業況判断指数(DI)が大企業製造業でプラス12となり、前回9月調査から2四半期ぶりに1ポイント下回りましました。全規模全産業では1ポイント改善のプラス5とおおむね横ばいとなりましたが、急速な円安と原油安で3カ月後の先行きは、大企業、中小企業を問わず製造業・非製造業とも悪化の見通しとなっており景況感の先行きには不安ものぞいているようです。