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電力10社が5月に一斉値上げ

電力10社が発表した5月の電気料金は、標準的な家庭の料金で12円~156円程度引き上げることになりました。原油価格が下がったものの再生可能エネルギー買い取り制度の負担分が増えることで各社ともに値上がりとなるようです。10社の一斉値上げは1年ぶりとなります。

米国の酸飲料の販売量が10年連続で減少

米業界誌ビバレッジ・ダイジェストの調査によりますと、米国の2014年の炭酸飲料の販売量が10年連続で減少しました。14年の販売量は前年比0.9%減の88億ケースとなり13年と比較して減少幅は小さくなっていますが減少傾向が続いています。健康意識が高まってきていることで炭酸離れが進んでいるようです。

FXCMがFXCMジャパン証券を楽天証券に売却

外国為替証拠金取引米大手のFXCM社が、子会社のFXCMジャパン証券を楽天証券株式会社に売却することを発表しました。売却額は約6200万ドル(日本円で約74億円)となるようで4月に売却を完了する予定です。1月のスイスフラン急騰で損失を被っていたことから再建の一環で売却するようです。

住友商事が850億円の最終赤字に

住友商事は、2015年3月期の連結最終損益が850億円の赤字の見通しとなることを発表しました。アジア通貨危機などで業績が悪化した1999年3月期以来16年ぶりの最終赤字となります。米シェールオイル開発やブラジルでの鉄鉱石開発などで損失したことで減損額が拡大しました。今後は資源分野への投資を抑制しリスク管理体制を整えて業績の立て直しを目指すようです。

セブン銀行ATMが12言語対応に拡大

セブン銀行が海外発行カード利用者向けのATMの言語対応を現行の4カ国語対応から12言語に拡大することを発表しました。現在の案内表示の英語、韓国語、中国語(簡体字)、ポルトガル語に加えて12月より日本語、ドイツ語、フランス語、中国語(繁体字)、タイ語、マレーシア語、インドネシア語、ベトナム語の8ヶ国語が追加されます。2020年の東京オリンピックに向け訪日外国人の利用の増加を見込んでいるようです。

ゆうちょ銀行が外貨宅配サービスを開始

株式会社ゆうちょ銀行が、4月1日より「外貨宅配サービス(ゆうちょの外貨宅配 トラベル with You)」を開始することを発表しました。パソコンやスマートフォンで申し込むことができ、送料無料で自宅まで届けてくれます。ゆうちょ口座を開設していることが条件で、購入できる通貨は扱外貨は、米ドル、ユーロ、中国元等全15種類で、1回当たり3万円から30万円まで申し込むことができます。新たに宅配サービスを開始することで、貯金口座の利用者の増加を狙っているようです。

コンビニの売上高が11カ月連続で減少

大手コンビニエンスストアの2月の既存店売上高が前年同月より1.4%減の6628億円となりました。消費税が増税された昨年4月以降11カ月連の減少となります。たばこや雑誌の販売が減少したことが影響したようです。

デパートの売り上げが消費増税後初めて増加

日本百貨店協会が発表した2月の全国百貨店売上高が前年同月を1.1%上回りました。1か月間の売り上げが前の年の実績を上回るのは、去年4月の消費税後初めてとなります。中国などからの外国人旅行客の増加や2月の中旬以降気温が上昇したことで春物の婦人服など主力の衣料品の売れ行きが好調だったことなどが主な要因となっているようです。

米マイクロソフトがウィンドウズ10を今夏発売

米マイクロソフトが「Windows 10」を今年の夏に全世界190カ国・111言語で発売することを発表しました。Windows 7以降のバージョンを利用しているユーザーに無料アップグレードを提供する方針で、海賊版のWindowsを利用している中国のユーザーも無料でアップグレードできるようです。パソコンに搭載されているソフトの4分の3以上が正規のライセンスを受けていない中国での販売拡大を狙った措置がとられているようです。

任天堂とDeNAが業務・資本提携

任天堂とディー・エヌ・エー(DeNA)が3月17日に業務・資本提携することを発表しました。今回の資本提携により、任天堂の世界的に知名度が高いキャラクターを生かしつつ市場拡大中のスマートフォン向けのゲームや新しい会員制のゲームを共同で開発し、国内はもとより海外でも事業を展開していく方針のようです。