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国家公務員の夏のボーナスが増加

30日に支給された国家公務員の夏のボーナスの平均支給額が約61万9900円となり、前年夏と比べ約3万3200円の増加となりました。3年連続のプラスで、夏のボーナスとしては、リーマン・ショック以降最高となったようです。

ギリシャが銀行の営業を停止

ギリシャのチプラス首相が、ギリシャの財政破綻のリスクが拡大し、国内の金融システムへの不安が高まったため29日より銀行の営業を停止し資本移動規制などの緊急措置を導入しました。停止中のATMは近く使用可能となりますが、銀行休業は7月6日まで続くようです。

5月の消費支出が14か月ぶりにプラスに

総務省が発表した5月の家計調査によりますと、単身世帯除く2人以上の世帯の消費支出が1世帯当たり28万6433円となり実質前年比で4.8%の増加となり14か月ぶりにプラスに転じました。消費支出の内訳は、住宅リフォームなどの住居が23.6%増、家具・家事用品は19.3%増、交通・通信は14.8%増となっているようです。

肥後銀行と鹿児島銀行が経営統合

地方銀行の肥後銀行と鹿児島銀行がそれぞれ開いた株主総会で経営統合することが承認され、10月に共同持ち株会社「九州フィナンシャルグループ(FG)」を設立することになりました。統合により総資産が九州でふくおかフィナンシャルグループに続いて2位となります。今後は、金融庁への認可申請や証券取引所への上場申請などの手続きを進めるようです。

日経平均株価が18年半ぶりの高値に

24日の東京株式市場は、日経平均株価が一時2万900円台まで上昇し平成8年12月以来約18年半ぶりの高値となりました。資金繰りがひっ迫するギリシャへの金融支援を巡る協議が進展するのではないかという期待から、取り引き開始直後から買い注文が広がったことが高値の原因となったようです。

ゆうちょ銀行の預入限度額が3,000万円に

自民党の郵政事業に関する特命委員会の総会で、ゆうちょ銀行の預入限度額を現在の1,000万円から2年後までに段階的に3,000万円まで引き上げることなどを求める提言をまとめました。また、「かんぽ生命」の保険の加入限度額も現在の1,300万円から、9月末までに2,000万円に引き上げるように求めています。地域金融機関や生命保険業界からは反発の声も出ており、今後は政府・与党と関係業界との間で調整が進められるようです。

大手企業の月例賃金の上昇額が17年ぶりに8000円超えに

経団連が発表した2015年春闘の月例賃金引き上げに関する最終集計によりますと、大手企業の賃上げの回答額は8,235円となり、定期昇給とベースアップを含む月例賃金の上昇額が1998年以来17年ぶりに8,000円を超えました。業種別ですと賃上げ額が最も高いのが「自動車」で9,507円、次に「機械金属」で8,641円、「繊維」が7,823円、「食品」が7,663円、「商業(従業員平均)」が7,660円となっているようです。

朝日生命が一時払いの保険料を値上げ

朝日生命保険が、7月2日の新規契約分から一時払いの終身保険と個人年金保険の保険料を値上げすることを発表しました。低金利が続いたことで国債などで十分な運用益を確保することがむずかしくなったことが値上の要因となったようです。

電力6社が8月の料金を値下げ

東京、中部、関西、東北、中国、九州の電力6社が、8月の電気料金を前月より引き下げることを発表しました。標準的な家庭の料金は、東京電力で前月比約210円安の7725円程度、関西電力で前月比約110円安の7890円程度の見込みとなりそうです。一方で、急落していた原油価格が反転しているため、石油火力の比率が高い地域の北海道、北陸、沖縄は数十円、四国は数円の上昇となるようです。

トヨタの株主総会で新株発行議案などが承認

16日におこなわれたトヨタ自動車の株主総会で、事実上元本保証となる新しい株式を発行する議案などが承認されました。発行から5年は売却ができない代わりに5年後に株価が下がっても、希望すれば発行時の価格で会社が買い取るといった内容で普通株主と同様の議決権もあります。自動運転の技術などの研究開発の資金を調達するために、長期的な視点で経営を応援する個人株主の獲得が狙いのようです。