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ゆうちょ銀行が中小企業支援ファンドへの出資を検討

ゆうちょ銀行が、地方銀行などと共同で中小企業の経営支援のための投資ファンドの設立を検討していることが明らかになりました。ゆうちょ銀は投資基金への出資を禁止されていましたが、金融庁も解禁するようです。ゆうちょ銀行と地方銀行などが共同でファンドに出資し、中小企業に出資や融資をするほか助言などもおこなっていくようです。

 

日経平均株価が1月以来の最安値に

29日の東京株式市場の日経平均株価が、一時前日比285円73銭安の1万7359円38銭となり、取引時間中としては1月21日以来約8カ月ぶりに最安値水準となりました。世界景気減速が広まっているなか前日の米国株が大幅安となったことが影響したようです。

消費者物価指数が2年4カ月ぶりにマイナスに

総務省が発表した8月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除いた総合指数が前年同月比0.1%下落し、日銀が量的・質的金融緩和を導入した2013年4月以来2年4カ月ぶりにマイナスになりました。円安のため食料品などの値上がりは続いているものの、原油安でガソリンや電気などエネルギー価格が低下しているため物価を押し下げたようです。

シャープが営業赤字に

シャープの2015年9月中間決算は営業損益が赤字になる見通しとなりました。主力の液晶事業で不振が続いているため、28年3月期の営業損益が800億円の黒字になるとの予想も厳しい状況となっているようです。液晶事業を立て直すため、液晶事業を分社化し外部から出資を受け入れ本体会計から切り離すことを検討しているようです。

東証が株売買システムを約5年ぶりに刷新

東京証券取引所が、現物株の売買システム「アローヘッド」をおよそ5年ぶりに刷新し、注文処理能力を現状の約2倍に拡大し、システムの安定性を高めました。これにより注文1件当たりの処理時間は2000分の1秒未満と現在の約半分に短縮され、1日に最大約2億7000万件の注文を受け付けられるようになるようです。

日本の国債格付けが格下げに

アメリカの大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズが、日本国債の信用度を示す格付けを「AA-」から「A+」へと1段階引き下げたことを発表しました。日本国債の格付けが下がるのは2011年1月以来、4年8カ月ぶりのことで「アベノミクス」が今後2~3年で財政に対する信用力を高める可能性が低いとみられているようです。

ユニーが最大50店舗の閉鎖を検討

ユニーグループ・ホールディングスが、最大で50店舗の総合スーパーの閉鎖を検討していることが明らかになりました。ファミリーマートとの経営統合に向けて、低迷している店舗を中心に売却や統廃合を進めて収益改善をめざすようです。

日銀が金融緩和を継続

日本銀行が、景気の情勢判断について輸出・生産面に「新興国経済の減速の影響がみられる」としながらも「緩やかな回復を続けている」という判断を据え置き、大規模な金融緩和を継続することを決定しました。賃金や雇用の改善を踏まえ、景気は持ち直すと見ている一方で、生産や設備投資の伸びが鈍化している海外経済と輸出・生産の判断は下方修正しました。

東京証券取引所が郵政3社の上場を承認

東京証券取引所が、日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社の上場を承認し、11月4日に株式が売り出されることになりました。上場時の想定時価総額は合計で12兆6000億円ほどとなる見通しで、昭和62年に上場したNTTに次ぐ規模となるようです。