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民間の病院長の平均年収が0.1%増加

厚生労働省の「医療経済実態調査」によりますと、平成26年度の医療法人が経営する民間病院の院長の平均年収が2930万円となり前年度より0.1%増加しました。民間の病院や診療所の経営が安定していることが反映されたようです。

ローソンが電子マネー事業に参入

コンビニエンスストア大手のローソンが、クレジットカード会社JCBと提携して電子マネー事業に参入することを発表しました。ローソンなどの店舗で利用できる共通ポイント「ポンタ」の機能もついた「おさいふポンタ」を11月3日から発行します。コンビニだけでなくJCBの国内加盟店でも利用できるようです。

日本生命が豪州大手銀行の保険事業を買収

日本生命保険が、オーストラリアの大手銀行「ナショナルオーストラリア銀行(NAB)」の保険事業を買収することで合意したことを発表しました。買収額は約24億オーストラリアドル(日本円で約2040億円)で、来年中に子会社とするようです。

日本郵政の売出価格が1株あたり1400円に決定

来月4日に東京証券取引所に上場する日本郵政の売り出し価格が1株あたり1400円に決定しました。上場する3社とも上限価格で決定され、3社をあわせた上場時の時価総額は、およそ13兆600億円となり民営化IPOとしては、NTTの約18兆円につぐ規模となりそうです。

連合が2016年春闘ベア「2%程度を基準」に

労働組合の中央組織の連合が、2016年春闘で基本給を底上げするベースアップ(ベア)について「2%程度を基準」に要求する方針であることを発表しました。ベアの要求は3年連続となり、正社員との格差の大きい非正規労働者の賃上げも重要課題となっているようです。

NTTドコモが生命保険の販売を開始

NTTドコモが日本生命保険と提携し、ドコモショップで生命保険の販売を開始することを発表しました。2016年夏より数十店舗で取り扱いを始め順次拡大していく予定です。携帯電話と保険を組み合わせたお得な新商品なども検討されているようです。

KDDIが電力小売りに参入

通信大手のKDDIが、来年4月より自由化される一般家庭向けの電力小売りに参入する方針を固めたことを発表しました。来年4月以降にauユーザーを中心に沖縄県除く全国で「auでんき」として電力小売りサービスを提供し、電気料金と通信料金のセット割も提供するようです。

「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の株式売り出し価格が決定

11月4日に株式同時上場の日本郵政グループ3社のうち「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の売り出し価格が決定しました。ゆうちょ銀行は1株1450円、かんぽ生命は同2200円となり、国内の個人投資家や国内外の機関投資家の需要が好調だったため、7日に発表された仮条件の価格帯の上限になったようです。

 

サントリーが青島ビールとの合弁契約を解消

サントリーホールディングスが、中国ビール2位の青島ビールとの合弁契約を解消したと発表しました。保有する合弁会社のすべての株式を来年春までに青島ビールに約156億円で売却することで合意しました。中国のビール市場の競争が激しくなり、売り上げの大きな伸びが見込めないと判断したため合弁会社解消となったようです。